■調査の目的 |
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地域住民主体の団体、専門家主体の団体、地域住民と行政等によるまちづくり協議会等による住宅の共同・協調建替え、住宅地の居住環境を維持・向上するための管理・運営、大都市圏における密集市街地の整備や地方都市における中心市街地の活性化などに関する実践的な住まい・まちづくり活動の取り組みについて幅広く多様な活動事例を情報収集する。 |
■調査実施機関 |
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財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（国土交通省の補助事業） |
■調査対象 |
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（１）対象となる団体 |
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・建築士が主体となって活動している次に掲げる団体 |
1. |
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） |
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2. |
公益法人（支部等を含む） |
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3. |
任意団体（協議会、準備組合、市民活動団体等） |
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（2）対象となる活動 |
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良好な景観形成を推進する対象地区を設定して行われるもので、景観形成の推進のための計画策定及び体制整備等に資する次に例示する活動とし、その成果として「景観形成に係るガイドライン案」、「景観協議会の設立案」等が作成されるものであること。 |
1. |
対象地区の景観・街並みの歴史や現状等に関する調査・分析 |
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2. |
対象地区における景観形成の推進に必要な建築物等に係る基準、活用すべき規制・誘導制度や推進体制の整備に関する調査検討 |
3. |
地域住民や行政等、関係者間における景観計画案やその推進体制等の構築に関する合意形成に資するワークショップ、研究会等の開催 等 |
■調査の実施方法 |
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地域に根ざした実践的なまちづくり活動を行っている団体の協力を得て、調査趣旨に沿って実践的な活動に関する調査報告書を提出してもらう。なお、協力をいただく団体は、全国の地方公共団体や関連諸団体などからも推薦をいただき、団体調査書を提出いただいた上で、対象となる協力団体を選定した。協力団体については、活動内容等の調査・取りまとめを委託する方法で実施した。 |
■調査の内容 |
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調査趣旨に沿って実践的な活動を行い、その内容を報告書として取りまとめる。活動は、平成15年度内（原則として11月〜3月）に行うものとする。（今年度4月から11月までに行った活動を含めることは可）
また、報告書は、概ね以下のような構成とする
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１）対象地区の概要 |
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２）対象地区の景観形成に関するまちづくりの経緯（景観まちづくりに関わる組織と活動概要） |
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３）活動の内容および成果 |
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４）今後の展開 |
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５）活動のポイント |
■調査の実施時期 |
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平成16年度（平成17年3月25日提出） |
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