密集市街地における「まちづくり会所」の運営に関する調査

■調査の目的
  地震時等に特に大火の可能性が高い危険な密集市街地(全国で約8,000ha)等における個別の地区において、モデル的に「まちづくり会所」を運営し、地区住民、地権者、行政、事業者、専門家等の関係主体間のコミュニケーションギャップの解消及び効率的な密集市街地の整備に資する取組みを行い、その活動の成果等を調査報告書等にとりまとめて提出してもらうことにより活動事例を収集する。

■調査実施機関
  財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(国土交通省の補助事業)

■調査対象
  (1)対象となる団体
 
「まちづくり会所」の運営主体となる次のいずれかの団体。
1.
地方公共団体または地方公共団体が指定する機関
 
2.
まちづくり協議会
 
3.
特定非営利活動法人(NPO法人)
4.
その他の任意団体(市民活動団体、専門家による団体等)
  (2)対象となる区域
 
1.
地震等において大規模な火災の可能性があり重点的に整備すべき密集市街地(全国約8,000haに該当する地域)
 
2.
密集住宅市街地整備促進事業の実施区域(予定地区を含む)
  (3)対象となる活動
 
「まちづくり会所」の運営主体となる団体が、「まちづくり会所」にスタッフを置き、関係者と連携して行う次に掲げる活動とする。
1.
地区住民の意向や動向等をリアルタイムで把握し、改善方策の検討に活用するとともに、個別の相談や問い合わせに対し機動的に対応する活動
 
2.
行政や専門家、地区住民の代表者等が連携し、密集市街地の課題や整備の必要性、必要な施策等を情報発信し、地区住民の意識と理解の向上に資する活動
3.
地区住民と行政や専門家等の関係者が密集市街地の改善についてともに考え、事業等の実施に協力する体制整備に資する活動

■調査の実施方法
  地域に根ざした実践的なまちづくり活動を行っている団体の協力を得て、調査趣旨に沿って実践的な活動に関する調査報告書を提出してもらう。なお、協力をいただく団体は、全国の地方公共団体や関連諸団体などからも推薦をいただき、団体調査書を提出いただいた上で、対象となる協力団体を選定した。協力団体については、活動内容等の調査・取りまとめを委託する方法で実施した。

■調査の内容
  調査趣旨に沿って実践的な活動を行い、その内容を報告書として取りまとめる。活動は、平成15年度内(原則として11月〜3月)に行うものとする。(今年度4月から11月までに行った活動を含めることは可)
また、報告書は、概ね以下のような構成とする
    1)対象地区の概要およびまちづくりの経緯
    2)対象地区のまちづくりに関わる組織と活動概要
    3)「まちづくり会所」の目的と概要
    4)「まちづくり会所」における活動の内容および成果
    5)「まちづくり会所」における活動の評価と課題
    6)今後の展開

■調査の実施時期
  平成16年度(平成17年3月25日提出)
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