■調査の目的 |
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地震等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（全国約8,000ha）の区域等を対象として、地域住民の防災意識の向上や市街地整備に関する意見交換・意向の集約などの啓発活動を地方公共団体と協働して行うまちづくり協議会やＮＰＯ法人等を募集し、密集市街地の整備改善に向けたより効果的なこれらの活動団体による取組みについての情報を収集する。 |
■調査実施機関 |
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財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（国土交通省の補助事業） |
■調査対象 |
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（１）対象となる団体 |
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1. |
まちづくり協議会 |
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2. |
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） |
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3. |
その他の任意団体（市民活動団体、専門家による団体等） |
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（２）対象となる区域 |
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1. |
地震等において大規模な火災の可能性があり重点的に整備すべき密集市街地（全国約8,000haに該当する地域） |
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2. |
密集住宅市街地整備促進事業の実施区域（予定地区を含む） |
| （3）対象となる活動 |
1. |
地域住民による共同建替え、耐震改修等に関する啓発および身近な住環境の整備に関する啓発等を行う活動 |
2. |
専門的な立場から地域の防災上の課題を抽出し、改善に向けた対策案の作成等を住民等と協働して行う活動 |
3. |
災害発生時を想定した地区内における社会実験や災害シミュレーションの実施などの住民にわかりやすく、防災意識の向上につながる活動 |
4. |
このほか、地域住民による密集市街地の整備改善につながることが期待される活動 |
■調査の実施方法 |
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まちづくり協議会等の活動団体の協力を得て、密集市街地における住民意識の啓発などの取り組みを行ってもらい、その活動の成果、効果の考察などについて、報告をもとまとめてもらう。なお、協力をいただく団体は、全国の地方公共団体や関連諸団体などからも推薦をいただき、団体調査書を提出いただいた上で、対象となる協力団体を選定した。協力団体については、活動内容等の調査・取りまとめを委託する方法で実施した。 |
■調査の内容 |
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調査趣旨に沿って実践的な活動を行い、その内容を報告書として取りまとめる。活動は、平成15年度内（原則として1月〜3月）に行うものとする。（今年度４月から11月までに行った活動を含めることは可）
また、報告書は、概ね以下のような構成とする |
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１）地域の状況など |
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２）活動の経緯と目的 |
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３）活動の内容 |
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４）活動の成果 |
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５）今後の展開 |
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６）活動のノウハウ |
■調査の実施時期 |
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平成15年度（平成16年3月26日提出） |
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