■調査の目的 |
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民間による住宅の共同・協調建替え等居住に関わるまちづくりの展開を図るため、ＣＤＣ（Community Development Corporation：地元住民・専門家等によるコミュニティ開発法人組織）を核とした仕組みを緊急に整備する必要から、ＮＰＯなどの中間領域組織やまちづくり専門家等の具体的な活動に関する情報を収集する。 |
■調査実施機関 |
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財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（国土交通省の補助事業） |
■調査対象 |
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（１）対象となる団体 |
1.
2.
3.
4. |
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
任意団体（協議会、準備組合、任意のＮＰＯ等
まちづくり等専門家により構成された団体
まちづくり等専門家が所属する団体（営利法人を含む：この場合は専門家個人の活動を直接の対象とする） |
| （２）対象となる活動地域 |
1.
2. |
密集住宅市街地整備促進事業、住宅市街地整備総合支援事業、街なみ環境整備事業、市街地再開発事業等の事業区域（予定区域を含む）を主な活動地域としているもの
その他、一定の地域を基盤として活動を行っているもの |
| （３）対象となる活動 |
1.
2. |
まちづくり、まちの管理・運営に関する活動で実践的な取り組み
その他、まちづくり、まちの管理・運営に関する活動で特色のあるもの |
■調査の実施方法 |
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地域に根ざした実践的なまちづくり活動を行っている団体の協力を得て、その団体が実施している具体的なまちづくり活動に関する調査報告書を提出してもらう。なお、協力をいただく団体は、全国の地方公共団体や関連諸団体などからも推薦をいただき、団体調査書を提出いただいた上で、対象となる協力団体を選定した。協力団体については、活動内容等の調査・取りまとめを委託する方法で実施した。 |
■調査の内容 |
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以下のいずれか（1、2を中心）に該当する調査を実施し、報告書として取りまとめる。 |
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1. これまでに行ってきた活動に関する調査報告書
2. 平成14年度内（原則として１〜３月）に行う活動に関する報告書
3. 平成15年度以降行おうとする活動についての企画書 |
| また、報告書は、概ね以下のような構成とする。 |
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１）活動の背景
２）活動の経緯と目的
３）活動の内容
４）活動の成果
５）今後の展開
６）活動のポイント |
■調査の実施時期 |
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平成14年度（平成15年3月20日提出） |
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