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住まい・まちづくり総合データベース

住まい・まちづくり活動団体データベース

更新日:2022年01月24日
団体名称 (特) レスキューストックヤード
活動エリア 全国
団体の性格 特定の事業の推進を目的とした協議会・組合など
特定の活動テーマを対象とした市民住民を中心とした団体
団体の種類 1.特定非営利活動法人(申請中団体を含む)
■活動概要
住まい
まちづくり
活動対象
地域の環境整備全般
景観・街並みを構成する建物外観
道路・通路
公共施設等
公園・緑地
歴史的・文化的建造物
住宅や公共施設以外の建築物
高齢者住宅
その他住宅
コミュニティ活性化など
その他
住まい
まちづくり
活動内容
普及・啓発
調査・研究
提案・提言
計画策定
ビジョン・ガイドラインづくり
整備・建設
維持管理・運営
相談・コンサルティング
情報提供
その他
経緯・実績 ●ボランティア団体としてのスタート(1995年7月より) 阪神・淡路大震災の被災者支援や今後の緊急時の積極的な活動などを目的に、愛知県内の団体や個人で「震災から学ぶボランティアネットの会」を設立。
●NPO法人格の認証(2002年3月) 理事9名、監事2名の構成。評議員に大学教員、社協、中間支援のNPO、企業、マスコミ関係者など22名を迎え、支援体制を整える。
活動の概要 ●2002大垣市荒崎地区水害、2003宮城県北部地震などへの被災者および復旧復興まちづくり支援
●障害者の小規模作業所等防災対策プラン事業
●庄内川土岐川コレカラプロジェクト市民意見交換会事業
●名古屋市北区、中村区、東山学区、日吉学区、西枇杷島町その他地域防災コミュニティプランの企画・運営 
●その他、災害に強いまちづくりに関する相談・助言事業
特 徴 これまではとかく他人(行政)任せにしてきた防災を、住民自らの課題だというパラダイムチェンジや住民主導の防災活動への転換を促すこと。また、一方通行の講演会などは極力避け、参加型のワークショップなどを実施し、「ともに考える」姿勢を重視している。
専門家の支援の
有無と役割等
大学の教員、シンクタンク関係者、インターンシップの大学生など 当NPOが関わっている事業につき、科学的データの提供や各種事業のまとめ、事業の評価など専門的な助言やアドバイス
行政等との関係
(連携・協働の内容
や協働がうまく
いっている要因等)
内閣府、独立行政法人、県、市などさまざまな機関から委員会委員委嘱などの機会をいただくなど、育てていただいています。それは行政担当者との日々の顔の見える関係を重視していること、地域住民の生の声をお届けしていること、被災地等現場の場数を踏んでいることなどが要因だと思っています。

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