| 団体名称 | 邸園文化調査団 |
|---|---|
| 活動エリア | 神奈川県湘南地域全体 |
| 団体の性格 | 特定の活動テーマを対象とした市民住民を中心とした団体 |
| 団体の種類 | 9.市民活動団体（5～8に該当しない任意団体） |
| ■活動概要 | |||
| 住まい まちづくり 活動対象 |
地域の環境整備全般 景観・街並みを構成する建物外観 道路・通路 公共施設等 公園・緑地 歴史的・文化的建造物 住宅や公共施設以外の建築物 高齢者住宅 その他住宅 コミュニティ活性化など その他 |
||
|---|---|---|---|
| 住まい まちづくり 活動内容 |
普及・啓発 調査・研究 提案・提言 計画策定 ビジョン・ガイドラインづくり 整備・建設 維持管理・運営 相談・コンサルティング 情報提供 その他 |
||
| 経緯・実績 | 湘南地域には、近代において著名人の別荘が各地に集積し、湘南のイメージを形成してきた。こうした別荘等の建築と庭園（総称して「邸園」という）が核となって形成された環境や景観を後世に継承し、湘南地域をつなぐまちづくり、人々の交流を育むまちづくりを推進する目的で当団体は発足した。湘南地域における邸園の分布調査、保存活用のための政策研究等の成果をもとに次のような活動を行ってきた。 ・平成１５年９月に神奈川県が進める総合計画の策定作業に対して「邸園文化圏再生プロジェクト」を提案し採択される。 ・「大磯遺産保存会」が進めている大磯町の旧三井守之助別荘の一部移築保存のための解体保存工事に対する技術支援やボランティアによる作業協力、並びに保存会と協働で再建イメージ及び再建者募集要領を策定。また、小冊子「旧三井守之助別荘物語」を発行。 ・鎌倉市内の住民が行う自主まちづくり協定に関する研究。 ・平成１５年、ハウジング＆コミュニティ財団の助成を受け、「湘南・相模湾沿岸地域における『邸園』の保存再生に関する調査」を実施。 ・平成１６年度には全国都市再生モデル調査として「相模湾沿岸地域における邸園文化圏の再生方策に関わる研究」を実施。 ・平成１７～１８年度に神奈川県の「相模湾文化ネットワーク構想」のモデル事業として、「グリーンハウス再生プランの提案」を実施。 ・藤沢・旧後藤医院、鎌倉S邸の保存活用に関する現況調査及び活動提案、相談を地元関連団体と協働により実施。 |
||
| 活動の概要 | 湘南地域に残る歴史的建築物（邸園など）に関する次の事業を行う。 ・情報収集、リスト作成 ・所有者に対する交流、啓発、相談等の活動の推進 ・所有者の維持管理、修繕事業への専門的な相談、事業協力 ・賃貸や買い取りになどによる保存活用事業 ・やむを得ず売買が必要となった所有者に対する保存修復意欲のある買い手の斡旋、紹介 ・相続等で開発が必要になった場合の相談、自力開発への事業協力 |
||
| 特 徴 | 湘南地域で邸園の保存活用や地域資源を活かすまちづくりを展開する住民団体等とのネットワークを形成し、広く専門家等を結集して各地の活動を支援するとともに、こうした取り組みを湘南地域全体で協働して展開することをめざし、将来的には組織をさらに強化してNPO連合「湘南ボード」（仮称）の結成をめざします。 | ||
| 関連事業 |
・公園事業 ・伝統的建造物群保存地区等における建築物の保存・活用 ・建築協定 ・地区計画制度 ・街なみ環境整備事業 |
||
| 連携している 組織とその概要 |
湘南邸宅文化ネットワーク協議会…住民団体等とネットワークを形成し、各地の取り組みを地域全体で支援しあう目的で発足した協議会 大磯遺産保存会…大磯町に残る“邸園群”に新たなる価値観を加え人々の共有財産として活用し次世代に継承することを目的に活動する住民組織 旧モーガン邸を守る会…藤沢市に残る“旧モーガン邸”の保存に取り組む住民組織。 葉山環境文化デザイン集団…現存する別荘や葉山らしい環境の保存・維持・管理・活用のための調査や計画づくりを行う住民組織。 |
||
| 支援を受けている 組織とその概要 |
（社）かながわ住まい・まちづくり協会…住まい・まちづくりに係る調査研究、研修交流、情報提供等を行う公益法人。 （財）かながわトラストみどり財団…緑地保全に係る普及啓発、地域緑化活動等。 |
||
| 専門家の支援の 有無と役割等 |
支援あり。大磯・旧三井守之助別荘に係る設計図面の収集、記録図面作成、並びに再建イメージの作成。鎌倉市笹目町の自主まちづくり協定に係る記録作成。藤沢・旧後藤医院、鎌倉S邸の保存活用に関する現況調査及び活動提案、相談。 | ||
| 行政等との関係 （連携・協働の内容 や協働がうまく いっている要因等） |
専門家をはじめ、地域住民に加え行政職員などの多彩なメンバーにより構成されている。また、景観法をめぐる昨今の動きなどにもいち早く注目し、自治体のニーズを的確に把握することに努めた。 | ||
©2014 Federation of Housing＆Community Centers. AllRights Reserved.
