| 団体名称 | NPO法人関西木造住文化研究会 |
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| 活動エリア | 京都府京都市 |
| 団体の性格 | 専門家のグループ |
| 団体の種類 | 1.特定非営利活動法人（申請中団体を含む） |
| ■活動概要 | |||
| 住まい まちづくり 活動対象 |
地域の環境整備全般 景観・街並みを構成する建物外観 道路・通路 公共施設等 公園・緑地 歴史的・文化的建造物 住宅や公共施設以外の建築物 高齢者住宅 その他住宅 コミュニティ活性化など その他 |
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| 住まい まちづくり 活動内容 |
普及・啓発 調査・研究 提案・提言 計画策定 ビジョン・ガイドラインづくり 整備・建設 維持管理・運営 相談・コンサルティング 情報提供 その他 |
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| 経緯・実績 | ●1999年～2003年 関西の木造伝統住文化再生5ヶ年計画プロジェクト研究「街区レベルの防災まちづくりと木造伝統住文化の共存手法の提案」 ●2002年度 「京町家防火・耐震工法開発研究」（京都市木造住宅振興支援事業補助） ●2003年度 「京町家防火・耐震性能評価手法及び改修手法の開発研究」（京都市木造住宅振興支援事業補助） ●2004年度 京都市防災対策調査補助研究 「既存京町防火改修指針の作成」 ●2005年度 京都市防災危機管理対策調査補助研究 「既存京町防火改修設計・施工マニュアル作成」 ●2006～07年度 「住まい手向け既存伝統木造住宅の防火・耐震改修手引きの作成と普及」 （民間助成研究） ●2007年度～2009年度 各地の建築設計者・施工者向け「既存伝統木造住宅の防火改修設計・施工マニュアル」「同マニュアル技術解説書」の作成・発行（国・民間助成） ●2008年度～ 耐震研究「構造総体としての耐震性能評価を取り入れた京町家改修指針作成抜向けた研究」（国・市・民間助成） ●2007年度～2009年度 新潟被災住宅修復調査報告書の作成・発行（民間助成） ●2008年度～2009年度 地震発生後の被災建物の対処の仕方のチラシ作成・ ●2010年度 京都左官協同組合受託研究「土壁の耐震・耐久性・防火性の研究」 ●2011年度 長野県栄村被災建物修復支援（民間助成） ●2012－2013年度 土壁再生シリーズ公開研究会の開催 他 ●2011～継続中 「京都型土壁の優れた耐震性の公的評価を得るための研究─多様な左官技能を活かした優れた耐力を実現・維持するための品質管理体制の整備─」 ●2011～2013 「歴史都市京都都心の防災文化遺産としての京町家防火改修亊例の調査研究─姉小路界隈の 防災文化遺産を活かしたまちづくりに向けて─」 ●2012～2013 「建築実務者向け土壁設計・施工マニュアルの作成」 京都左官協同組合と連携（2012 公益信託大成建設自然・歴史環境基金研究） ●2013～継続中 「京町家の温熱環境改善の研究への協力─モデル西陣ヒコパエノ家」 京都大学グループの研究への協力 ●2014 京都左官協同組合との連携「建築実務者向け既存京町家の土壁設計・施工・維持管理マニュアル」の整備、発行 （（公財）建築技術教育普及センター平成26年度普及事業助成） H26年度文化庁委託事業 ＮＰＯ等による文化財建造物の管理活用事業「木造文化財建造物総合防災ネットワーク事業」 木造文化財建造物総合防災診断指針の作成、発行 他 （文化庁助成） ●2016～2018 木造伝統構法の耐震研究 「伝統木遣建築技術を基盤とする防災文化の再構築」 ●2019～2020 「京町家の木造伝統文化を活かして安心かつ快適に住み続けるための法令と 共存可能な改修仕様の提示」（公益信託大成建設自然・歴史環境基金2019年度助成） |
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| 活動の概要 | 地域固有の木造伝統文化を生かした、安心して暮らし続けられる住まいづくりとまちづくりのために、京都の町家をモデルとして、伝統木造住宅が今後、都市へ再生される可能性を探り、その再生・継承・発展の具体的手法を、地域社会との関わりを重視しながら、各種の実験や調査を通して、総合的視野から工学的・体系的に研究し、提案し実践する。あわせて、研究成果を、各地の伝統木造住宅や歴史的町並みの保全と再生に活かすための普及啓発活動を行う。 | ||
| 特 徴 | 建築・防災研究者、伝統技能者、設計、施工者、市民のさまざまな分野の知見を結集した総合的・体系的・工学的な協働スタイルの研究開発 | ||
| 関連事業 |
・その他 |
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| 支援を受けている 組織とその概要 |
（財）京都市景観・まちづくりセンター：情報ネットワーク支援 | ||
| 専門家の支援の 有無と役割等 |
研究内容により、適切な分野の研究者等から助言を受ける。 | ||
| 行政等との関係 （連携・協働の内容 や協働がうまく いっている要因等） |
他にはない総合的・工学的・体系的研究手法（実験による検証等を含む）によって、2002年～2005年度に京都市から補助を受け、研究を実施している。 | ||
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