団体名称 | 能都・街なか再生・まちづくり協議会 |
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活動エリア | 石川県鳳至郡能都町 |
団体の性格 | その他 |
団体の種類 | 11.その他 |
■活動概要 | ||||||
住まい まちづくり 活動対象 |
地域の環境整備全般 景観・街並みを構成する建物外観 道路・通路 公共施設等 公園・緑地 歴史的・文化的建造物 住宅や公共施設以外の建築物 高齢者住宅 その他住宅 コミュニティ活性化など その他 |
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住まい まちづくり 活動内容 |
普及・啓発 調査・研究 提案・提言 計画策定 ビジョン・ガイドラインづくり 整備・建設 維持管理・運営 相談・コンサルティング 情報提供 その他 |
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経緯・実績 | 能都町宇出津地区の新町通り商店街は、奥能登地域を代表する商店街のひとつであったが、商業活動の衰退(海運から陸運への変化)、人口の流出や高齢化などから、中心市街地としてのにぎわいや都市機能が低下しつつある。この空洞化の流れに歯止めをかけ、また中心市街地としての再生・活性化をめざすため、街路事業(目抜き通り整備事業)による都市基盤施設整備に主眼を置きながら、商店街の活性化を促す方策を検討し、その取組を行うため平成10年10月に沿道地権者・商店主代表者をはじめ、能都町の各種団体代表者、行政関係者から構成される本協議会が設立された。同時に、協議会に諮る事項を実際に検討し、地元関係者の意見調整などを行うためにワーキング会議が設置された。また、良好な沿道景観の創出のため、建て替えられる建物デザイン等のコントロールをめざしまちづくり協定(彌榮協定)が定められたが、協定運用のための組織として、平成11年度よりまちなみづくり運営委員会が設置された。 |
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活動の概要 | 平成10年 全体計画の検討(道路構造・基本理念等) (都)新町通り線を現道約8mから15mに拡幅することを確認。地元意見の集約及び調整を行った。また、「自然と生活の調和」「商空間と街空間の調和」「個性と協調性の調和」を柱とするまちづくりの基本理念を定めた。 平成11年 まちづくり協定(彌榮協定)の策定 「ねまり長家のまちづくり」を基本理念とするまちづくり協定を策定。「ねまる」とは能登語で「くつろぐ、リラックスするの意」。通り全体を共有空間(ねまり場)としてとらえ、地域の人々が気軽に集まれる空間づくりを目指すこととなった。 平成12年 建物デザインコントロール 前年度に発足したまちなみづくり運営委員会において協定書の運用を行うため、建て替えられるすべての建築物についての検討・審査を行っている。 平成13年~14年 にぎわい拠点交通広場の検討 商店街の活性化を目指し、にぎわい拠点としての交通広場整備をめざした整備基本計画案の検討を行うとともに設置用地の確保を目指し、地権者の協力を得るための調整等を行った。その結果、目抜き通り整備事業が行われている新町通り商店街と周辺商店街との結節点であるポイントに約260㎡の小広場を設置する案がまとまった。 平成14年 道路景観の検討 平成15年には、沿道にまとまった用地が確保されることから、一部の道路整備を行うこととなった。そのため、これまで形成されてきた街並みやまちづくりの基本理念などにふさわしい道路を目指し、特に歩道舗装、街路灯・足元灯デザイン、植栽樹種の選定などの検討を行った。 |
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特 徴 | 一般的には、行政を含む協議会主要メンバーによって構成されるワーキング会議によって検討・決定された事項を協議会に諮り、承認を得ることによって、地元全体の意見として周知されているが、ワーキング会議メンバーは、地元町会の顔役でもあるため、地元町会での情報提供・意見集約なども同時に行われている。ワーキング会議で議論されることが地元意見の代表と考えてよい状況が確立しつつある。一方、まちなみづくり運営委員会において検討される協定審査に関する事項についても、随時、ワーキング会議において情報提供されており、各組織の情報交流が頻繁に行われるようになっている。 | |||||
関連事業 |
・その他 |
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支援を受けている 組織とその概要 |
(財)いしかわまちづくりセンター | |||||
専門家の支援の 有無と役割等 |
1.コンサルタント:ワーキング会議および協議会資料の作成・運営・記録。 2.建築家:まちづくり協定審査時のアドバイス |
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まちづくり協議会等 から派生した組織 |
まちづくり組織ではないが、事業区間に存在する3つの既存商店街が、合同で「まんなか市」と名付けられた商店街イベントを始め、毎月15日に開催している。 | |||||
行政等との関係 (連携・協働の内容 や協働がうまく いっている要因等) |
用地買収・建物補償などが伴う街路事業において、行政が情報を可能な限り提供し、地元意見交換を頻繁に行ってきたことによって、行政と協議会メンバーとの間で、事業目的において共通認識が確立されたことが大きい。また、地元意見集約や調整を、協議会メンバーが精力的に行うことによって、その共通認識が、協議会メンバーだけでなく地元地権者・商店主へと広がりつつあることが、円滑な事業進捗に繋がっていると考えられる。 |
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